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企業活動では経営の基本・業務の分析課題の解決方法など、法務では知的財産権や個人情報保護法などの法律に関する内容の理解が問われます。
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ここでは、ストラテジ系の法務の詳細について、重要なワードと解説について記載しています。

法務

・知的財産権

産業財産権:特許権 産業上利用することができる新規の発明を独占的・排他的に利用できる権利。コンピュータソフトウェアを活用した新しいビジネスの仕組みを対象としたビジネスモデル特許がある。
クロスライセンス 特許を有する2社の間で、互いの有する特許の実施権を許諾し合うこと。
実用新案権 物品の形状、構造又は組み合わせにかかる考案を独占的・排他的に使用できる権利。
意匠権 新規の美術・芸術・工業製品などで、その形・色模様、配置などについて加える装飾上の工夫を独占的、排他的に使用できる権利。
商標権 事業者が自己の商品を他人の商品と識別するために商品について使用する標識を、独占的、排他的に使用できる権利。
商標 ある特定の商品やサービス(役務)を区別するために付ける標識のこと。商品について使用するトレードマーク、サービスについて使用するサービスマークなどがある。
著作権 文芸、学芸、美術又は音楽の範囲に属する著作物を、その著作者が独占的、排他的に使用して利益を受ける権利。プログラム言語、アルゴリズム、規約、アイディアは保護対象外。著作権の保護期間は、著作者の死後50年または公表後50年。
著作権:著作者人格権 公表権、氏名表示権、同一性保持権など。他人に譲渡したり相続することができない。
著作権:著作財産権 複製権、貸付権など。他人に譲渡したり相続することができる。
デジタル著作権管理:DRM(Digital Rights Management) 音楽や電子書籍、映画などのデジタルコンテンツの著作権を守るための技術。1回だけの複製を許可した技術をCPRM(Content Protection for Recordable Media)という。電子透かしはDMRの一種で、コンテンツデータに一見して分からないように著作権情報を埋め込み、不正に利用された場合に検出できるようにしている。
ソフトウェア承諾書 市販のソフトウェアを購入して使用する際に、ソフトウェア使用承諾書(ライセンス契約書)に同意する必要があり、このソフトウェアを購入せず不正に使用することは、著作権の侵害にあたる。
ライセンス 一般的に、市販のソフトウェアを1つ購入すると、1人、1台までの使用を許可される。企業、学校用として複数人、複数台まで使用できる契約もある。(ボリュームライセンス、サイトライセンスなど)
パッケージ以外のソフトウェア Webサイトや雑誌の付録のDVDなどの記録媒体を介して、配布するソフトウェア。
パッケージ以外のソフトウェア:フリーソフトウェア ライセンスに従い、内容の変更、コピー、配布が自由にできる無料のソフトウェア。著作権は放棄していない。
パッケージ以外のソフトウェア:シェアウェア 定められた無料試用期間の後、継続して利用する場合は、所定の金額を開発者に支払う方式。著作権は放棄していない。
パッケージ以外のソフトウェア:パブリックドメインソフトウェア 著作権が放棄され、コピーや改変を自由にできる無料のソフトウェア。

・関連法規と標準化

労働基準法 最低賃金、残業賃金、労働時間、休息、休暇など労働条件において最低限守らなければいけないことを定めた法律。
労働契約法 労働者や使用者が、対等の立場で労働条件について合意し、労働契約を締結することを定めたもの。
裁量労働制 実際の勤務時間と関係なく自己裁量と自己責任で、あらかじめ決められた時間を働いたとみなす制度。
派遣と請負 ソフトウェア開発において、派遣や請負などの形態で業務を行うことがある。
派遣 労働者の就業条件の中で、雇用関係と指揮命令関係が切り離されている状態。
労働派遣法 派遣事業者が守らなければいけないことを定めた法律。例えば、派遣された労働者を別会社へ再派遣することは認められていないなど。
請負 労働者の就業条件の中で、請負業者が発注業者から業務を請け負う形態。請負企業には、請け負った仕事を完成させる完成責任、請け負った仕事の欠陥に対し、期間を限って責任を負う瑕疵担保責任がある。
一括請負 請負企業が指定された期日までに決められた価格で成果物を作成し、これに対して発注業者が対価を支払う。
不正競争防止法 事業活動に有用な技術上または営業上の秘密として管理されている情報を保護し、不正な競争を防止する。営業秘密とは、1.秘密として管理されているもの 2.生産、販売方法そのほかの事業活動に有利な技術上または営業上の情報であるもの 3.公然と知られていないもの の3つの要件を満たすものを言う。
公益通報者保護法 所属する組織や派遣先企業などの重大な犯罪行為を知り、公益のために内部告発した労働者が、解雇などの不利益な扱いを受けないように保護するための法律。
サイバーセキュリティ基本法 企業や官公庁などの組織体へのセキュリティ脅威が高まっていることを受け、2014年に成立したサイバーセキュリティに関する施策や基本理念やセキュリティ戦略を定めた法律。
不正サクセス禁止法 他人のIDやパスワードを無断で使用するなりすまし行為、他人のIDやパスワードなどを無断で第三者に提供する行為、セキュリティホールを攻撃してコンピュータに侵入する行為などを禁止し、違反者に対して罰則規定を定めている。
個人情報保護法 個人情報の不適切な扱いによって、個人の権利利益が侵害されないようにすることを目的とした法律。
プライバシーマーク制度 個人情報の取り扱いについて、適切な保護体制を整備している事業者であることをJISに準拠して認定する制度。
プロバイダ責任制限法 インターネット上で、誹謗中傷や個人の権利が侵害された場合、プロバイダが負う損害賠償の範囲や、情報発信者の情報公開請求ができる権利を定めた法律。
製造物責任法:PL法 製造物の欠陥により、人の命、体などにかかる被害が生じた場合、過失の有無に関わらず、製造者等の損害賠償の責任について定めている。
電子計算機試用詐欺罪 コンピュータに誤ったデータを入力して真実に合わない電磁記録を作成し、不法な利益を得ること。
電磁的記録不正作出罪 プログラムを操作して、文書性が認められた電磁的記録を不正に作成すること。
不正司令電磁的記録作成・提供罪 コンピュータ使用時に意図していない不正な指令を与える電磁的記録(ウィルスなど)を作成、提供、取得、保管すること。
電子計算機損壊等業務妨害罪 業務に使うコンピュータやデータ保存ディスクを壊したり、不正アクセスして業務を妨害すること。
特定商法取引法 店舗以外での販売形態をとる訪問販売や通信販売など、トラブルが生じやすい取引において、消費者保護のために事業者が守るべきルールなどを定めたもの。
標準化 互換性の確保などのために、標準化団体や業界団体が行なっている。
標準化:ISO(International Organization for Standardization:国際標準化機構) 電子分野を除く、工業および技術に関する国際基準の策定と国家間の調整を行なっている。品質マネジメントシステムIOS9000シリーズ、環境マネジメントシステムIOS14000シリーズがある。
標準化:IEEE(The Institute of Electrical and Electronics Engineers:米国電気電子技術者協会) 米国に本部をもつ電気工学と電子工学に関する学会。
標準化:ANSI(America National Standards Insitute:米国規格協会) 米国国内の工業分野の規格を策定する民間の標準団体。
標準化:JISC(Japanese Industrial Standards Committee:日本工業標準調査会) 日本国内の工業標準化全般に関する審議会。JISの制定、改正などに関する審議もする。


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